人手不足

【経済政策は何のために行うのか】


嘉悦大学教授、高橋洋一氏の心に響く言葉より…


経済政策は何のために行うのか。

それは一言で言えば、「失業率を減らし雇用を確保する」ためである。

さらに欲を言えば、第二段階として所得が増えることであるが、まず何よりも雇用の確保が最大の眼目である。


人によっては、社会保障を充実させるためとか、財政再建をするためと考える人がいるかもしれないが、それは付随的な要素であり、最大の眼目ではない。

なぜ、失業率を減らし雇用を確保することが最重要なのか。

それは、人間は仕事がなければ不安にかられ、生きがいを喪失する。

そうなると、人間集団として社会不安が増大し、例えば犯罪が増加する、あるいは不安を紛わすためにアルコール依存症の患者が増える、自殺者が殖えるなどの「負の連鎖」が発生する。


犯罪を防止するために、警察官を増員する、あるいは依存症患者の更生施設を大量に作るなど、社会全体で不安解消のためのマイナスコストが増大し、成長に向けるべき原資が少なくなる。

そして、ますます社会が沈滞し失業者が増え、景気が悪化するという悪循環に陥る。


人間は、仕事があってこそ精神が安定・充足し、次の成長・発展に向けてのアイデアも出てくる。

すると、社会が活発化し景気もよくなり、未来への投資も行われる好循環の軌道に入れる。


最近の失業率（失業者÷労働力人口）を見てみよう。

2017（平成29）年の2月以降、バブル景気時の2％台前半に近い3％弱程度で推移している。

失業率の年平均の推移は、バブル崩壊後の2002（平成14）年も5.4％と過去最悪になり、またリーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009（平成21）年も5.1％を記録していたが、以後、景気回復とともに低下傾向が続いている。

2012年は4.3％、2013年は4.0％、2014年は3.6％、2015年は3.4％、2016年は3.1％という推移だ。


一方、有効求人倍率（求人数÷求職者数わ、除く学卒）は、2017年6月には1.51倍と、1974（昭和49）年2月の1.53倍以来、43年4か月ぶりの高水準を記録している。

これは年平均の推移を見ると、実数ベースで2012年は0.80倍、2013年は0.93倍、2014年は1.09倍、2015年は1.20倍、2016年は1.36倍と良化している。


2012（平成24）年12月に始まったアベノミクス景気は、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。

この好景気を背景として、上述のように雇用情勢は着実に良化している。

経済政策の最大の眼目が、失業率を減らし雇用を確保することにあるので、安倍政権の経済政策は、好き嫌いは別として間違いなく及第点である。


アベノミクスによって、日本は失われた20年からようやく脱出しようとしている。

あと一歩の金融緩和をすれば、人手不足感がいっそう強まり、賃金上昇の動きがさらに高まる。

そうなれば、物価はそれを追うように上がっていく。


つまり、経済政策の第2の眼目である所得が高くなる。

そのためには、財政出動も肝心だ。

今の日本の財政状況は、すでに危機を脱している。

ここは積極財政の出番である。

こうして日本経済は再び、希望の未来図を描くことができるようになる。


『日本を救う　最強の経済論』育鵬社





人が余っていて、就職先もない、失業率は最悪、という状況で、「景気がよい」ということはない。

特に、若者（15～24才）の失業率が高いと、未来に夢が持てなくなり、治安も悪化する。

ボスニア・ヘルツェゴビナとか、ギリシャや、コソボ、スペインなどだ。

これらの国ではいずれも、若者の失業率は50％を超えている。


人は、誰かに必要とされていると感じた時に、最高の幸せを感じる。

その多くは、仕事によって得られる。

失業率が減り続けている日本…

その幸せを大切にしたい。




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